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東アジアの風見鶏

政治と外交と軍事についてです。

文在寅大統領によって日韓慰安婦合意は破棄されてしまうのか。

韓国で大統領選挙が行われ、左派で親北朝鮮の文在寅氏が当選しました。
日本としては保守系の大統領から革新派の大統領に変わるわけですから、最も気になるのは外交関係、特に2年前に合意された「日韓慰安婦合意」だと思います。

 

そもそもこの慰安婦合意について書いた前回のエントリで、反論を述べたブコメがあったので、それを引用しながら慰安婦合意の展望について書きたいと思います。

 

慰安婦合意とは

慰安婦合意とは、日韓の間で慰安婦問題が何度も蒸し返され、その慰安婦問題について「最終的」に「不可逆的」に解決したと日韓両政府がみなした合意です。
そのなかで日本政府は韓国の政府が立ち上げる和解・癒やし財団に10億円拠出する義務があり、韓国政府はその財団の運営、そして大使館前の慰安婦像の撤去が義務になっております。つまり日韓両政府の双方が納得したからこそ出来た合意なのです。ですが前回の記事のブコメでこのようなコメントがありました。

usi4444 合意だからOKキリッ! って、法外な高金利サラ金の消費金銭貸借契約やブラック企業雇用契約、マルチまがい商法の売買契約だって全部合意によるものだけど、一方による欺瞞行為が含まれていますよ。

Usi4444氏はそもそも日本の民法国際法を混同していますし、この合意は日韓両政府が文言を作成しました。韓国の中央日報によれば、「最終的に」という文言は日本が、「不可逆的に」という文言は韓国が提案したことが明らかになっています。

japanese.joins.com

ですので韓国側はこの合意を日本側と合意できる範囲で、文言を変更できる権限を持っていたわけです。それを考慮せずに、国内の風向きが変わったから破棄するという考え方は単なる無責任です。

ですがこのようなブコメもありました。

coper 「溜飲が下がらないだけ」:そういうものを「最終的かつ不可逆的な決着」とアピールするのだから、欺瞞と言われても仕方がない。この人、この件では「お上が合意したことに一切文句言うな」と必死。


Coper氏は勘違いしていますが溜飲が下がらないのはこの場合韓国の国民です。そして最終的かつ不可逆的な決着としているのは、ほかならぬ韓国政府です。ですので、韓国政府による韓国国民への欺瞞というのであれば意味は通じます。

 

日本の左翼の不思議なところはこの慰安婦合意は日韓の両政府によって出された合意なのに、この合意を批判する先が日本政府のみということです。

 

そもそも慰安婦問題を含め日韓の賠償は1965年に日韓の間で締結された日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決」されている問題です。ですが、盧武鉉政権で「慰安婦問題は日韓請求権協定に含まれない」と立場を180度変え、それに追随するように2012年に韓国の司法が「韓国政府が慰安婦問題に取り組まないのは憲法違反」として蒸し返してきました。そして日本と韓国の政府が妥協できるギリギリのラインで合意したのが、今回の慰安婦合意だったわけです。

 

新しく大統領になる文在寅氏は選挙期間中に何度も「慰安婦合意を破棄する」と述べていますが、さすがに国家間の合意を一方的に破棄することの国際的なダメージは文氏も理解できていると予測されます。大切なのは「韓国は後進国だから、慰安婦合意を一方的に破棄するだろう」と一方的に決めつけてはいけないということです。「韓国は後進国」だと決めつけた瞬間に韓国を見くびってしまう恐れがあるからです。日本に必要なのは軍事・安全保障の面で韓国と協力し、慰安婦合意の問題では外交的な優位を保ちつつ、韓国が慰安婦合意を履行するのを促すことではないでしょうか。

 

フランスの新自由主義者と民族主義者の対決の勝者は?

今年はフランス大統領選挙が行われますが、一番注目を集めているのはフランスの極右政党・国民戦線の党首マリーヌ・ルペン氏が大統領選挙の有力候補に挙がっていることです。

それに対抗するのがマクロン候補です。マクロン氏はオランド政権の経済・産業・デジタル大臣をつとめており、新自由的な経済政策を推進してきました。自由貿易を支持するわけですから、親EU派だと認識されています。EU離脱を掲げるルペン候補とは真逆です。

去年がイギリスのEU離脱やトランプ大統領誕生など、皆が「まさか」と思うことが度重なって続いたため、余談は許さない状況になっています。特に英フィナンシャルタイムズのこの記事はこのようなことが書かれています。

www.nikkei.com

アミアンマクロン氏の出身地

 同じアミアンの出身でも裕福な地区で育ったエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相にとって、もとよりすんなり行くはずのない訪問だった。さらに悪いことに、仏大統領選の第1回投票でトップに立ったマクロン氏が密室で労働組合幹部らと話し込んでいる間に、決選投票で対決するマリーヌ・ルペン氏がワールプールの工場を訪れ、ピケを張る労働者から熱狂的に迎え入れられていた。ようやく工場の正門にたどり着いたマクロン氏を待っていたのは、抗議の口笛と燃やされたタイヤのにおいだった。

 この選挙戦の一幕は、フランスの有権者にとっての選択を端的に表している。マクロン氏は人々に変革を受け入れるよう訴え、グローバル競争に対して開かれた経済の中で繁栄に道を開くと約束している。これに対し、ブルーカラーの労働者を守ると約束して支持を得ているルペン氏は、国境管理と国家の介入という方法で旧来の産業を守ろうとしている。

 

ここでもアメリカやイギリスで見られた、都市のホワイトカラーと地方のブルーカラーの対立が書かれています。

もちろんフランスの大統領を決めるのはフランス国民ですが、個人的にはルペン候補が大統領にならないことを祈りたいと思います。

追記:無所属のマクロン氏が勝利しました。これから議会選挙の予定もありますので、目が離せません。

今現在の東アジア情勢について

北朝鮮によるミサイル実験後の東アジア情勢を整理したいと思い記事を書かせていただきます。とりあえず、日本、米国、韓国、中国、北朝鮮の順にメモ程度に書いていきたいと思います。

 

日本
韓国メディアからは「北朝鮮のミサイル実験に大騒ぎしすぎだ!」と揶揄されるほど、連日、ワイドショーで北朝鮮について放送されていますが、日本政府は引き続き日米韓の連携を密にして、北朝鮮問題について対応してほしいと思います。フランスやアメリカ、イギリスの軍隊と合同で演習を行うなど、各国と歩調を合わせてほしいです。

 

米国
トランプ米大統領が「すべての選択肢がある」と述べており、軍事的制裁を匂わせつつ北朝鮮について対応しています(まぁ実際に行う可能性は極めて低いですが)。米空母カール・ビンソンを朝鮮半島に配置しており、北朝鮮への圧力を強めています。

 

韓国
政府が何をしたいのかいまいち読めないのが韓国です。おそらく国内で大統領選挙が予定されており、それに注目が集まるかわりに北朝鮮のミサイル実験が注目されていないのだと思います。韓国メディアが「日本は北核に大騒ぎだ」と書かいてしまうほど、日本に比べて緊張感がありません。大統領選挙では北朝鮮に融和的な候補が、支持率の首位に上がっており、東アジアの変数になりそうな国です。

 

中国
北朝鮮について物資などを送っている中国ですが、私は中国が北朝鮮経済制裁にどの程度加わるかが鍵になると考えています。北朝鮮は石油を中国から輸入しており、中国が北朝鮮に本気で制裁を行うために、石油の輸出を停止すると、さすがに北朝鮮にとっては手痛いダメージになるでしょう。

 

北朝鮮
ミサイル実験を強行しており、東アジアの国々のなかでは孤立しています。中国との関係は社会主義国家同士なので辛うじてつながりを維持していますが、度重なるミサイル実験にどのタイミングで中国の堪忍袋の緒が切れるのかわからない状態です。マレーシアの金正男氏を暗殺するなど、金正恩の権威の邪魔になりそうなものは抹消することや、自分の権威を高めるためのミサイル実験は強行する部分などに注目すると、もしからしたら金正恩はまだ国内の権力を掌握しきっていないのかもしれません。

 

とりあえず自分の認識を走り書きしましたが、ここはこうじゃないかなどの意見があればブクマの方に書いてもらえるとうれしいです。

 

日韓合意は欺瞞なのか、そして大統領選挙でどうなるのか。

このような記事がホットエントリーに上がっていました。

d.hatena.ne.jp

この記事では日韓合意を欺瞞だと断言しておりますが、そもそも欺瞞とは「人の目をごまかし、だますこと」を指します。もちろん日韓合意は日本政府と韓国政府の両方とも了解している「合意」です。

 

何が言いたいのかというと、このブログの筆者は日韓合意を「人の目をごまかし、だますもの」だと断言していますが、日韓合意がいったい誰の目をごまかしたのか、対象を書いていないわけです。

 

韓国政府の目をごまかしたのでしょうか?そんなはずはありません、韓国政府と共同で出したので日韓合意なわけですから。

 

もと慰安婦の方々の目をごまかしたのでしょうか?これは個人差があるでしょうが、生存する慰安婦のうち46人中36人が財団の拠出金を受け取っています。

 

韓国国民の目をごまかしたのでしょうか?日韓合意を破棄するべきという声が多いのは承知しておりますが、それは騙したというよりも溜飲が下がらないだけだと思います。

 

正直、日韓合意が欺瞞だとしたら日本政府だけ批判してもダメです。この合意は日韓両政府の間で作られたものですので、韓国政府にも責任があります。

 

日韓合意を欺瞞と価値判断するのは個人の自由ですが、日韓両政府の間で合意されたのですから韓国政府にも責任があります。その上、韓国政府は在韓日本大使館前の慰安婦像は韓国政府が移転する責務があります。

 

その文脈では韓国政府は日本政府を欺いて慰安婦像を黙認しているわけですから、その意味で欺瞞というのはわかります。

 

話は変わりますが、そろそろ韓国大統領選挙も終盤に差し掛かっており、共に民主党前代表のムンジェイン氏が大統領になりそうな勢いです。彼は日韓合意破棄を明言しており、政権獲得後に本当に破棄したらその後の日韓関係は絶望的になりますが、合意を破棄した場合「国家間の合意を一方的に破棄する国だ」という印象を韓国はずっと背負うことになってしまうでしょう。

韓国のマスコミが安倍首相を社説で猛批判している件について

日本で朝鮮半島で危機が起きるとテレビをはじめとしたマスコミで何度も報道されていますが、韓国ではそこまで問題になっていないようです。
日本の国会でも安倍総理が、朝鮮半島危機について答弁していたようですが、その答弁が韓国のマスコミの癪にさわったようです。

まずは朝鮮日報

www.chosunonline.com

韓国の国会で「日本で大地震が発生して韓国に難民が流入した場合」の対策を聞く質問が出て、韓国の公職者が「スクリーニングする」と答弁する光景を想像してみてほしい。今、一部の日本人の間に反韓感情が広がっているとはいえ、公職者たちがまるで隣国の不幸を願い、楽しむような言動でこれに迎合しようというなら、両国関係の正常化はますます遠ざかるしかない。

中央日報

japanese.joins.com

さらに韓半島有事に関連し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像したのだ。隣国の国民の自尊心に触れる発言だ。

 

当たり前ですが、朝鮮半島有事の場合に韓国国民が日本に殺到することは想定されることです。しかし、有事に殺到する韓国国民の中にISの戦闘員のような北朝鮮のテロリストがいる可能性もあり、安倍首相の「スクーリング」という発言は安全保障上必要だと考えます。その発言は「隣国の不幸を願い」や「隣国の自尊心に触れる」などの韓国のナショナリズム剥き出しの社説の中で批判されていますが、国境の管理は安全保障上行わなければなりません。

もう一つ、日本政府は在韓日本大使を韓国に帰任させる形で、韓国政府にボールを投げているので早急に日韓合意の履行を進めてほしいですね。日韓合意の履行とは何かというと、即ち釜山にある日本総領事の慰安婦像の撤去です。韓国のマスコミは自分のことを棚に上げて、すぐに日韓関係の悪化を日本のせいにしますが、そもそも自分たちがどのような状態に置かれているのかまだ理解していないようです。

韓国のナショナリズムと絶望的な日韓関係

大統領選を目前にして、THAADの設置について中国が韓国へ報復へ動いています。

そもそもTHAADとは何でしょうか。アメリカが北朝鮮の核に対応するために、韓国に設置を進める、ミサイル防衛システムのことです。ですが、中国は北朝鮮のミサイルだけではなく、中国は韓国にアメリカのミサイル防衛システムがあることをよしとしないため、いまでもこのような対立が続いているのです。

 

www.chosunonline.com

中国側としては、韓国の大統領選挙までこのような攻勢を続ける可能性があります。なにせ大統領選挙で独走状態のムン候補は左派寄りで、THAADは設置すべきでないと明言しています。仮にTHAADが設置されない場合、米国の安全保障担当者は在韓米軍を撤退を示唆する可能性もあります。

www.chosunonline.com

何より危険なのは韓国が中国とも日本とも関係が悪化しているのが、韓国にとってまずいでしょう。韓国の不安定化は朝鮮半島全体の不安定化にもつながります。ですが中央日報の見方はまだまだ甘いようです。

日本も韓日関係の間で新たな障害物に浮上した浮石寺(ブソクサ)仏像の引き渡しおよび独島(ドクト、日本名・竹島)少女像設置問題など、韓国の努力で事態の悪化を食い止めた事実を心に留めておくべきだ。

韓国は「仏像引き渡し問題」も「竹島慰安婦像設置」についても、韓国から出た錆だと言うことを理解していないようです。日本政府は日韓合意が履行される道筋を韓国が示さない限り、駐韓日本大使が戻ることはないと思われま

沖縄独立運動は手法も主張もダメ

このような記事が注目されています。

news.yahoo.co.jp

台湾の独立運動、香港の雨傘運動と同じように沖縄の独立運動を記事にしています。その中で目を疑った部分があったので引用します。

目を引いたのは、今回のシンポで、琉球独立学会の共同代表である松島泰勝龍谷大教授が、台湾独立運動批判を展開したことだ。そのセッションは「会員向けの内容です」との理由で私は会場の外に出されてしまったのだが、のちに出席者から確認した話では、松島氏はこんな主旨の主張を展開したという。
「日米との連携や中華からの離反を志向する台湾独立運動は、日本からの『脱植民地』や米軍基地の撤廃を求める琉球独立運動とは大変違う方向を目指している。

少なくともこの引用部分から不思議な部分は二つあります。一つはシンポジウムで一般人向けと会員向けに区別している部分です。特に会員向けの内容ですと述べて、記者を排除すると言うことは、記者に聞かれるとまずいと主催者側が認識しているから排除したのだと思います。そのような方法は運動としての透明性に欠けています。

もう一つの部分は沖縄独立を旗印にする運動家が、台湾の独立運動を批判している部分です。正直、世界のさまざまな国の状況を見てみても、スペインのカタルーニャ地方やカナダのケベック地方、イギリスのスコットランドなど独立運動はどの国でもあることです。東アジアのみに注目してみますと、香港の雨傘革命運動も台湾の独立運動も、他の運動と連帯することはあっても、反対することは聞いたことがありません。

記事でも述べられていますが、台湾や韓国の運動は中国から日米に接近しているのに対し、沖縄の運動が日米から中国に接近しているように見えるのは大変興味深いです。

個人的な意見を申し上げると、沖縄にある米軍基地は沖縄の負担が大きいので、米軍基地に反対するという心情は、私も共感できるのですが、だからといって他国の独立運動を批判したり、シンポジウムからマスコミを排除するという手法は共感することができません。むしろこのような手法を続けて言った場合、沖縄独立を支持する人の数は減少していくものだと思われます。

SEALSにしろ沖縄の運動にしろ、もっと他国と連帯したほうが、運動として共感を得やすいとおもいます。