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東アジアの風見鶏

政治と外交と軍事についてです。

hokke-ookami氏のブログ記事について少し書きます。

hokke-ookamiという方から、このブログの記事について言及されましたので、時間の許す限り答えたいと思います。

d.hatena.ne.jp

「悪質なブコメ」というワーディング

私の中の問題なのですが、「悪質なブコメ」という言葉選びは悪い表現だったと考えています。自分と異なる意見を持つ人を「悪質」と断じてしまったのは反省したいと思います。後ほどこの記事のタイトルについては修正したいと思います。

民主党政権下でのオバマ大統領による広島訪問について

この件について、hokke氏のリンク先を読みましたが、どうやら麻生政権末期にアメリカ側から打診があって、外務省が断った経緯ということらしいです。ただhokke氏の「オバマ大統領の広島訪問の可能性が鳩山政権時代にあり」というコメントは、アメリカからの打診を麻生政権末期に外務省が断ったため正確ではなく、このリンクだけでは鳩山政権のときに広島訪問の可能性があったとは言えないと考えます。

日本政府による韓国への公式謝罪の速さについて

私は「公式謝罪の有無」についてwikipediaの経緯を提示して反論しました。「問題を日本政府として認識してから謝罪するまでの期間が充分に短いという根拠」は、一つ一つの謝罪の言葉に要した期間を調べなければならないため、お答えすることができません(調査する時間は私にはないです)。最初の謝罪だけとりあげると、元慰安婦東京地裁に裁判を起こしたのが、1991年12月6日。そして、宮沢喜一首相が盧泰愚大統領に謝罪したのが1992年1月17日で、52日間を要しました。

歴史教科書の記述について

www.huffingtonpost.jp

この記事にある木村氏が調べた日韓の歴史教科書についての抜粋です。

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どうやら2000年から2004年にかけて記述が多くなっているようです。

日本政府が法的賠償を行わない理由

日本政府が法的賠償を行うと、「完全かつ最終的に解決された」日韓請求権協定の法的枠組に矛盾が生じることになってしまうからです。矛盾が生じてしまうと、日韓請求権協定そのものが日韓で法的に有効かどうか怪しくなります。具体的にいうと、もし日本企業が韓国で営利活動を行っていたが、韓国の裁判所から「昔、戦犯企業だったため、被害者に賠償せよ」という命令が下された場合です。そのとき、日本政府としては「完全かつ最終的に解決された」日韓請求権協定を盾に、韓国への補償を拒むでしょう。

要するに韓国の慰安婦に法的賠償を行うと、慰安婦以外での、例えば強制徴用問題などの法的賠償を行わなければならないからですね。日本政府としても日韓請求権協定は有効なものにしておきたいですし、日本企業も韓国で活動するとき、何回も賠償を請求されるのはあまりにもリスクが高いので、日本政府は法的賠償を行わないのだと思います。

 

肝要なのは慰安婦合意で日韓政府ともに最終的かつ不可逆的に解決」したとみなしていることです。日本は法的賠償を行うことはできませんでしたが、道義的責任を痛感し10億円を韓国政府に拠出しました。そして韓国政府にもその合意を尊重して「慰安婦問題の不可逆的な解決」と「日本大使館前の慰安婦像を適切に解決」する義務があります。そしてこの合意で慰安婦問題は完全に韓国の国内問題になりました。今現在問題になっている「お詫びの手紙」についても、韓国政府でも「合意の外」であることは認識しているようです。

 

追伸:今回はhokke-ookami氏の指摘に答えるような形でブログを書きましたが、このブログに寄せられたコメントにすべて答えることができるかというと、私の時間の関係上難しいです。今回はhokke-ookami氏の指摘が非常に重要だと認識したため、このような形でブログを書きましたが、すべて指摘に完璧にお答えすることはできません。あらかじめご了承ください。