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東アジアの風見鶏

政治と外交と軍事についてです。

韓国の司法が、韓国の国益を毀損している。

東亜政治

対馬で韓国人窃盗団に窃盗された像が、韓国の寺に所有権があることを太田地方裁判所が判決しました。

www.asahi.com

私は韓国の国内法についてはあまり詳しくはありませんが、少なくとも日本側からしてみたら「韓国人窃盗団に窃盗されたまま、韓国の司法にお墨付きを与えられた」わけですから、対馬の観音寺からしてみたら、これほど不快なことはないでしょう。

韓国側の判決文を読むと、「倭寇によって略奪されたことは明らかであり、浮石寺に所有権があるべき」と書かれています。つまり、対馬の寺が問題の像が倭寇によって略奪されたものではないことを証明しなければ、像が返還されないという悪魔の証明を強いるものなのです。

少なくとも日韓ともにユネスコ文化財不法輸出入等禁止条約の批准国です。どのような理由にしろ、盗難文化財の原則返還がされるべきです。どのような理由であれ、盗難文化財は一度日本に返還されるのが条約で定められています。

文化財不法輸出入等禁止条約

なぜこのようなことが起きるのでしょうか、これは韓国の司法が法律や条約を跳躍して、韓国国内の「情緒」を読んでしまう、「韓国情緒法」と揶揄される事情があるからです。

少なくともこれまで日韓関係は韓国の司法によって悪化してきました。たとえば、慰安婦問題では、日韓請求権協定で賠償問題は終了したはずなのに、2012年に韓国政府に慰安婦問題の解決を求める判決を出したことがあります。慰安婦問題のあとは、徴用工問題もこれから懸念される問題です。

www.sankei.com

ほかにも産経新聞の記者が韓国で名誉毀損の罪で、出国禁止処分を受けたのも記憶に新しいでしょう。韓国の名誉毀損罪については、つい先日パクユハ氏の「帝国の慰安婦」訴訟も、国際的に見れば正常ではないでしょう。

japanese.yonhapnews.co.kr

もちろん世界各国を見ても、国内の状況が反映されることがない司法は皆無でしょう。問題なのは韓国が経済規模が大きい通商国家であるということです。たとえば、各国の企業が韓国でビジネスを行った場合、「国民情緒法」によって損を被ったというケースが多くなってしまう場合、通商国家韓国の国益は毀損されてしまうでしょう。

ですので日本にできる対抗手段は、韓国の司法によってこのような判決を受けたと国際社会にアピールすることも一つの手段ではないでしょうか。国際社会の目があれば、韓国の司法も常識はずれの判決は出せないでしょう。