東アジアの風見鶏

政治と外交と軍事についてです。

約束を守らない文大統領、今度は徴用工問題にも火をつける。

お疲れ様です。昨日もムン大統領の演説について取り上げましたが、さらに突っ込んだ内容を言っていたので解説したいと思います。

前回は慰安婦について取り上げましたが、今回は徴用工について取り上げたいと思います。

ムン大統領は慰安婦だけでなく、徴用工についても日本政府に対して取り組みを要求しました。

headlines.yahoo.co.jp

韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地からの解放記念日である「光復節」の演説で、慰安婦や徴用工をめぐる問題について「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた。具体的措置には触れなかったが、両問題での日本側の対応に事実上、不満を表明した発言だ。日本政府は慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった政府間合意の履行を求め、徴用工問題についても「1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み」という立場。文大統領が今後、要求をエスカレートさせることも考えられ、「未来志向の関係発展どころか、関係悪化は避けられない」(日韓関係専門家)と懸念する声もある。

 韓国にとって慰安婦問題は、日韓請求権協定の時に議題に上がってないから日本には賠償する責任があると言うスタンスでした。しかし、徴用工は韓国政府は日韓請求権協定のときに議題に上がっているため、韓国政府は徴用工に請求権は無いとみなしていました。

しかし2012年に韓国の裁判所で日本企業が元徴用工に敗訴することが起きてしまい、事態は一変します。

japanese.joins.com

その後、徴用工問題が再燃し、韓国でムン大統領が就任してから徴用工問題が取り上げられる結果となったわけです。ですが、韓国にとって徴用工問題を取り扱うことは自分の首を締めることだと理解していないようです。

 要するに日韓請求権協定が不安定なものになった場合、貿易立国としての韓国の信頼性が著しく低下することです。国家間の約束や協定を国内事情によって変更し、現地の海外企業を次々と告訴すると、日本だけでなく海外からも、韓国は投資リスクが大きい国と認識されるでしょう。

そのような想像力をムン大統領が持っているかは知らないですが、韓国大統領には法に則った処置を行って欲しいと思います。

 

以下は韓国が専門の政治学者さんのツイート。